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宅配クリーニング事業者用プラットフォーム『Sooowda(ソーダ)』、6月始動

宅配クリーニング事業者用プラットフォーム『Sooowda(ソーダ)』、6月始動

『店舗数約3割減・平均利用額約6割減のクリーニング業界再編へ』 ~宅配クリーニング事業者用プラットフォーム『Sooowda(ソーダ)』、6月始動  ~

グローバルタスクフォース株式会社(以下、GTF)と、GTFが支援する宅配クリーニング事業のパイオニアで高度な特殊しみ抜き技術を保有するグループを統括している株式会社トゥトゥモロウ(所在地:福岡県福岡市、代表取締役:坂田 知裕)は、宅配クリーニング事業者用プラットフォーム『
Sooowda(ソーダ)』を6月に始動します。

Sooowda(ソーダ)
http://www.sooowda.com


■背景
クリーニング業界は、一般施設、取次店含め、15万店舗から11万店舗と10年で約3割減*しており、自宅での洗濯移行による市場規模のシュリンク(1993年から2014年までで1世帯あたりクリーニング代支出額年間約2万円から7,500円**)とネット比率増加が同時に進む業界となっています。(*出所:厚生労働省)(出所**:総務省統計局)

 他方で、競争により低価格化とネット化が進む中、品質面でのトラブルも絶えない業界で、現状のままネット化が進むことで、クリーニング需要の更なる縮小の懸念が挙げられます。


■目的
その中において、宅配クリーニング事業を全国展開し、かつ業界でも世界最高レベルの高度な特殊しみ抜き技術を持つグループを統括しているトゥトゥモロウが宅配クリーニング注文プラットフォームを作り、最低品質維持を担保し、各店舗の特徴を明らかにすることで、ネット時代の宅配クリーニング業界の再編とレベルの底上げを目指します。

■概要
サイトはPC・スマートフォンともに、WEBベースのプラットフォームで開始をし、随時改変するとともにiOS、Google Play用アプリの開発も進めて参ります。

■主な機能
対象 1.クリーニング事業者・併売事業者向け                    
特徴・機能 (1) 新規利用者送客                           
(2) 顧客管理機能
(3) 最新クレーム情報共有
(4) ベストプラクティス共有
(5) 技術指導制度
(6) 分野別サービスレベル評価における上位ランキング表彰精度

対象 2.宅配クリーニング利用者向け                      
特徴・機能 (1) 位置ベース検索
(2) 属性ベース検索
(3) 地域により選べる宅配メニュ「集荷パック」と「郵送パック」
(4) 最低品質保証(標準・有料しみ抜き、生地保全など)
(5) 有効レビューによるポイント割引
(6) 業界レベルアップのための「レビューオブザイヤー」表彰制度


■スケジュール
1.初期プラットフォーム参画募集期間:5月15日(参画無料・送客成功報酬フィ)
2.β版運用開始:6月1日
3.正式サービスイン:9月1日

今後の展望
サービスインに際し、クリーニング工場やコンビニチェーンなど併売希望の小売・流通・ネット事業者等の参画も予定しており、当初より対象地域を日本全国で開始します。また、既存のクリーニング事業者とはM&Aを含む戦略的連携策も検討して参ります。

2017年に利用者100万人、総取扱高200億円(シェア約5%)を目指します。


■お問い合わせ
グローバルタスクフォース株式会社 お問い合わせフォーム
https://pro.form-mailer.jp/fms/ed68a99e48799


【企業概要】
社 名 グローバルタスクフォース株式会社
(英文社名:Global Taskforce K.K.)
設 立 2001年3月(創業:2000年1月 Global Workplace Ltd.日本支店)
代表者 代表取締役 山中 英嗣
主要事業 上場企業の再編・成長支援事業、経営人材育成支援、経営書籍執筆   
出版物 「ポーター教授『競争の戦略』入門」(総合法令出版)、「通勤大学MBA」シリーズ(総合法令出版)、「トップMBAの必読文献」(東洋経済新報社)、「クリティカルシンキングの教科書」(PHP研究所)、 ハーバード・ビジネススクール“クリステンセン教授”の「イノベーションのジレンマ」入門(PHP研究所) ほか全50冊

社 名 株式会社トゥトゥモロウ
(英文社名:ToTomorrow Co., Ltd.)
設 立 1999 年2月
代表者 代表取締役 坂田知裕
主要事業 宅配クリーニング事業、リアル店舗運営事業、ネット事業
加盟団体 厚生労働省認可・全国クリーニング生活衛生同業組合連合会、日本ファッションケア研究会(FCQ)[専務理事/事務局長]、特定非営利活動法人日本救援衣料センター、福岡TEO、福岡県子育て応援宣言企業